現代の大量生産・大量消費の経済活動と世界的な人口増加などが自然環境に大きな影響を及ぼしている。環境の安全保障はこうした自然環境への影響が人間の生存地に深刻な悪影響を及ぼすことがないように試みることにある。あらゆる環境問題が安全保障の対象になるわけではなく、基本的に国民の生存、国家の利益などに対する間接的・直接的に影響する可能性がある問題に限定される。 1990年代に環境安全保障が活発になり、特に米国では盛んに議論された。 しかし、米国での環境安全保障議論は、環境保護団体が軍隊の環境改善の為の工作部隊としての役割を期待し、 軍隊は、環境保護を理由に軍事予算の拡充や権限強化を狙った為、本来相反する存在のはずの軍隊と環境保護団体が共闘する傾向が強まった。 環境保護団体には、軍隊の非武装化を狙う非武装主義者も介入するようになり、 環境安全保障を理由に軍隊の弱小化を考える人々と、強化を考える人々の深刻な意見の亀裂が生じた。 また、しばしば環境安全保障が目的とする物やその実際の手段に混乱が見られた。 結果として、軍隊の権限強化や役割拡大には危険な面が多いとし、以後環境安全保障についての議論は低迷した。 現在は軍隊を用いない、市民活動や国家の役割、企業の環境に対する責務と言う観点からの環境安全保障の議論は現在も続いている。 しかし、具体的かつ明確化されたルールが確立されるまでには至っていない。
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思想・文化の安全保障とは、統治原理・文化・思想・宗教・国民性などの思想的・文化的な国家の基幹的な要素を守ることである。